第1条適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスの申込画面、案内書面、電子メール、レンタル品への同梱物その他の方法により提示する利用条件、使用上の注意、返却方法その他の事項は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と前項の案内等の内容が異なる場合は、当該案内等において特に優先する旨を定めた場合を除き、本規約が優先して適用されます。

第2条本サービスの内容

1. 本サービスは、当社が所有または管理する「COREFITフェイスポインター」およびその付属品を、利用者が購入前に試用することを目的として、一定期間無料で貸与するサービスです。
2. 本サービスの利用料は無料とします。
3. レンタル品の利用者への発送および当社への返送にかかる送料は、利用者が当社指定の配送会社および返送方法を利用することを条件として、当社が負担します。
4. 本サービスの利用は、レンタル品の購入を義務付けるものではありません。

第3条レンタル品

本サービスにおいて当社が利用者へ貸与する物品（以下、総称して「レンタル品」といいます。）は、次のとおりとします。

1. COREFITフェイスポインター本体
2. 化粧箱
3. 取扱説明書兼保証書
4. 返送用着払い伝票
5. その他、当社が発送時に貸与品として指定した物品

なお、返送用着払い伝票は返却に使用するためのものであり、当社への返却時にレンタル品とともに梱包する必要はありません。

第4条利用対象者

本サービスを利用できる方は、次の各号のすべてを満たす方に限ります。

1. 申込時点において満18歳以上であること
2. 日本国内に居住し、日本国内においてレンタル品の受領および返却が可能であること
3. 本規約および当社が別途提示する使用上の注意に同意し、これらを遵守できること
4. 申込みに必要な情報を正確かつ漏れなく当社に提供できること
5. 第20条に定める反社会的勢力に該当せず、かつ反社会的勢力と関係を有しないこと
6. その他、当社が本サービスの利用者として適当と認めること

第5条申込みおよび利用契約の成立

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 本サービスに関する利用契約は、当社が申込みを承諾し、その旨を電子メールその他当社所定の方法により通知した時点で成立します。
3. 申込みを行った時点では、利用契約は成立しません。
4. 当社は、申込みの審査基準、審査内容または申込みを承諾しなかった理由を開示する義務を負いません。

第6条申込制限

1. 本サービスの利用は、原則として1世帯につき1回限りとします。
2. 同一人物、同一世帯、同一住所、同一電話番号、同一電子メールアドレスその他当社が実質的に同一の申込みであると判断した申込みについては、重複申込みとして取り扱う場合があります。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾せず、または承諾後であっても利用契約を解除できるものとします。
   1. 過去に本サービスを利用したことがある場合
   2. 同一世帯または同一住所から既に申込みが行われている場合
   3. 申込内容に虚偽、誤記、記載漏れまたは不備がある場合
   4. 本人以外の名義を使用して申し込んだ場合
   5. 転売、又貸しその他不正な目的での利用が疑われる場合
   6. 過去に当社との契約に違反したことがある場合
   7. レンタル品の在庫がない場合
   8. 配送先が本サービスの対象地域外である場合
   9. その他、当社が本サービスの提供を適当でないと合理的に判断した場合

第7条申込情報および本人確認

1. 利用者は、申込時に、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他当社が指定する情報を、真実かつ正確に申告するものとします。
2. 申込情報に虚偽、誤記または不備があった場合、利用者の契約上の義務の不履行に該当するものとします。
3. 当社は、通常、本人確認書類の提出を求めません。
4. 前項にかかわらず、申込内容に不審な点がある場合、不正利用のおそれがある場合、本人確認が必要であると当社が合理的に判断した場合その他例外的な事情がある場合には、当社は、利用者に対し、本人確認書類の提示または提出を求めることがあります。
5. 利用者が当社からの本人確認の求めに応じない場合、または本人確認書類と申込内容が一致しない場合、当社は、申込みを承諾せず、レンタル品の発送を保留し、または利用契約を解除することができます。
6. 当社が本人確認書類を取得した場合、その取扱いは、当社のプライバシーポリシーおよび関係法令に従うものとします。

第8条無料試用期間および返却期限

1. レンタル品を無料で試用できる期間（以下「無料試用期間」といいます。）は、配送会社の記録上、レンタル品の配達が完了した日を1日目として、連続する7日間とします。
2. 利用者は、配送会社の記録上、レンタル品の配達が完了した日を1日目として起算し、8日目が属する月の末日までに、レンタル品を当社指定の返却先へ到着させるものとします。
3. 前項の返却期限の判定は、利用者が配送会社へレンタル品を引き渡した日ではなく、レンタル品が当社指定の返却先へ到着した日を基準とします。
4. 利用者は、通常必要となる配送日数、集荷日、土曜日、日曜日、祝日、年末年始その他の事情を考慮し、返却期限までにレンタル品が当社指定の返却先へ到着するよう、十分な余裕をもって返送手続きを行うものとします。
5. 利用者が不在その他自己の都合によりレンタル品を予定日に受領しなかった場合であっても、配送会社の記録上、配達完了とされた日を基準として、無料試用期間および返却期限を計算します。
6. 利用者が第14条に定める当社指定の方法に従い、返却期限までの通常の配送日数を考慮した時期にレンタル品を弊社指定の配送業者である佐川急便へ引き渡したにもかかわらず、配送事故、配送遅延その他利用者の責めに帰することのできない事由により、返却期限までにレンタル品が当社指定の返却先へ到着しなかった場合、利用者は、返却期限の超過について責任を負いません。
7. 前項の場合、利用者は、当社から求められたときは、送り状の控え、荷物の追跡番号その他返送日および配送状況を確認できる情報を当社へ提示するものとします。
8. 天災、配送会社の業務停止その他利用者の責めに帰することのできない事情により、返却期限までの到着が困難となることが判明した場合、利用者は、可能な限り速やかに当社へ連絡し、その指示に従うものとします。

第9条レンタル期間の延長

1. 利用者は、当社の事前の承諾なく、無料試用期間または返却期限を延長することはできません。
2. 利用者が延長を希望する場合は、返却期限の到来前に当社「お客様センター」へ申し出るものとします。
3. 延長の可否、延長期間その他の条件は、在庫状況その他の事情を考慮し、当社が個別に決定します。
4. 当社が明示的に承諾していない限り、利用者から延長の申出があったことのみをもって返却期限が延長されるものではありません。

第10条所有権等

1. レンタル品の所有権その他一切の権利は、当社または当社が正当な権限を付与した者に帰属します。
2. 本サービスは、レンタル品の売買、贈与または所有権の移転を目的とするものではなく、利用者は、レンタル品について所有権その他の権利を取得しません。
3. 利用者は、レンタル品について、第三者への譲渡、転売、貸与、又貸し、質入れ、担保設定その他一切の処分を行ってはなりません。

第11条利用者の管理責任

1. 利用者は、レンタル品を善良な管理者の注意をもって使用、保管および管理するものとします。
2. 利用者は、レンタル品を受領した後、速やかに品目、数量、外観、状態および付属品の有無を確認するものとします。
3. レンタル品に配送中の破損、初期不良、付属品の不足その他の異常があった場合、利用者は、レンタル品の受領後速やかに当社へ連絡するものとします。
4. 利用者は、レンタル品を直射日光、高温多湿、火気、水濡れ、乳幼児またはペットの手が届く場所その他破損、汚損または紛失のおそれがある場所に放置しないものとします。

第12条使用上の注意

1. 利用者は、レンタル品に同梱された取扱説明書兼保証書、使用方法、注意事項および当社が別途案内する事項に従って、レンタル品を使用するものとします。
2. 利用者は、自己の身体の状態を確認したうえで、無理のない範囲でレンタル品を使用するものとします。
3. レンタル品の使用中または使用後に、痛み、腫れ、発赤、かゆみ、体調不良その他の異常が生じた場合、利用者は、直ちに使用を中止し、必要に応じて医師その他の専門家に相談するものとします。
4. レンタル品は、疾病の診断、治療または予防を目的とするものではありません。
5. 次の各号のいずれかに該当する方は、レンタル品を使用してはなりません。
   1. 血圧に異常がある方
   2. 痛覚または知覚に障害がある方
   3. 皮膚が極端に弱い方
   4. 手術後その他医師の治療を受けている方
6. 通院中の方は、レンタル品の使用前に医師へ相談し、医師の指示に従うものとします。
7. 利用者は、次の各号に定める部位にレンタル品を使用してはなりません。
   1. 眼球
   2. 鼻孔
   3. 耳孔
   4. 粘膜
   5. 喉仏
   6. へそおよびへその周囲
   7. 皮膚に炎症または損傷がある部位
   8. ニキビ、吹き出物、湿疹その他の皮膚トラブルが生じている部位
8. 前各項のほか、利用者は、取扱説明書兼保証書に記載された禁忌事項および注意事項を遵守するものとします。

第13条禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはなりません。

1. レンタル品を取扱説明書兼保証書に記載された用途以外の目的で使用すること
2. レンタル品を購入前の個人的な試用以外の目的で使用すること
3. レンタル品を営業、施術、業務、展示、撮影、検証、研究、転売その他の営利目的で使用すること。ただし、当社が事前に承諾した場合を除きます。
4. レンタル品を申込者以外の第三者に使用させること
5. レンタル品を第三者へ譲渡、転売、貸与、又貸し、質入れし、または担保に供すること
6. レンタル品を分解、改造、加工、塗装、修理または部品交換すること
7. レンタル品に貼付された表示、製造番号、管理番号その他の識別情報を除去、改変または毀損すること
8. 当社の承諾なくレンタル品を日本国外へ持ち出すこと
9. 虚偽の情報または第三者の情報を使用して申し込むこと
10. 返却期限を超えてレンタル品を占有し、または返却を拒むこと
11. 当社、配送会社または第三者に損害または不利益を与える行為
12. 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
13. 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
14. その他、当社が本サービスの趣旨に照らして不適切であると合理的に判断する行為

第14条返却方法

1. 利用者は、当社指定の配送会社である佐川急便を利用し、レンタル品に同封された返送用着払い伝票を使用して、レンタル品を返却するものとします。
2. 利用者は、次に定める物品を、当社が返却不要と明示した場合を除き、すべて返却するものとします。
   1. COREFITフェイスポインター本体
   2. 化粧箱
   3. 取扱説明書兼保証書
3. 利用者は、当社から送付された梱包材を使用するなど、発送時と同程度の安全性が確保されるようレンタル品を適切に梱包し、配送中の破損を防止するために必要な措置を講じるものとします。
4. 利用者は、当社指定の配送業者である佐川急便への集荷依頼、佐川急便の営業所への持込みその他佐川急便が指定する方法により、レンタル品を返送するものとします。
5. 利用者が、当社指定の配送会社である佐川急便または返送用着払い伝票を使用せずに返却した場合、その返送料は利用者の負担とします。ただし、当社が事前に承諾した場合は、この限りではありません。
6. 利用者が当社指定外の配送会社である佐川急便、または返送方法を利用したことにより、レンタル品の紛失、破損、到着遅延その他の損害が生じた場合、利用者は、自己の故意または過失の範囲においてその責任を負うものとします。
7. 利用者は、佐川急便の受付票、送り状の控え、荷物の追跡番号その他発送を確認できる資料を、当社がレンタル品の返却を確認するまで保管するものとします。
8. 利用者が当社指定の返却方法に従い、レンタル品を適切に梱包したうえで佐川急便へ引き渡した後に、配送事故、配送遅延その他利用者の責めに帰することのできない事由によりレンタル品の紛失、破損または返却期限の超過が生じた場合、利用者は、その責任を負いません。

第15条付属品の不足等

1. 返却されたレンタル品に、化粧箱、取扱説明書兼保証書その他の付属品の不足、破損、汚損または紛失がある場合、当社は、利用者に対し、当該付属品の返却、交換、補充または費用の負担を求めることができます。
2. 利用者の故意または過失により付属品が不足、破損、汚損または紛失した場合、利用者は、当該付属品の再調達費、修理費その他当社に現実に生じた合理的な費用を負担するものとします。
3. 当社は、利用者に費用負担を求める場合、対象となる付属品、状態および算定の根拠を利用者へ通知します。

第16条破損、汚損、紛失等および損害賠償額の予定

1. 利用者は、善良な管理者の注意をもってレンタル品を使用、保管および管理するものとし、利用者の故意または過失によりレンタル品を破損、汚損、変形、変質または紛失した場合は、本条の定めに従い責任を負うものとします。
2. 利用者の故意または過失によりレンタル品が次の各号のいずれかに該当する状態となった場合、当社および利用者は、当該事由により当社に生じる損害に係る損害賠償額の予定を、レンタル品1点につき税込23,800円と定めます。
   1. レンタル品を紛失した場合
   2. レンタル品が修理不能となった場合
   3. レンタル品の全部交換が必要となった場合
   4. 著しい破損、汚損、変形または変質により、レンタル品を通常の商品として再利用することができなくなった場合
   5. 化粧品、皮脂、血液その他の汚れ、著しい臭気、カビ、変色その他の衛生上の問題により、レンタル品を再利用することができなくなった場合
   6. その他、前各号と同程度にレンタル品の商品価値または利用価値が失われた場合
3. 前項の税込23,800円は、前項に定める事由についての損害賠償額の予定であり、当社は、実際に生じた損害額がこれを上回ることのみを理由として、利用者に対し、同項の事由について税込23,800円を超える金額を請求しないものとします。ただし、利用者による詐欺、横領、転売その他の故意による不正行為に起因して、同項に定める損害とは別個の損害が当社に生じた場合は、この限りではありません。
4. レンタル品が修理可能であり、修理後も通常どおり再利用できる場合、利用者は、前項の損害賠償額の予定ではなく、当該修理に通常必要となる合理的な実費を負担するものとします。ただし、その負担額は税込23,800円を上限とします。
5. 利用者の故意または過失により、化粧箱または取扱説明書兼保証書が不足、破損、汚損または紛失した場合、利用者は、その再調達または交換に通常必要となる合理的な実費を負担するものとします。
6. 当社が本条に基づき利用者へ損害賠償または費用の負担を求める場合、当社は、レンタル品または付属品の状態、請求の理由、請求項目および金額の算定根拠を利用者へ通知するものとします。
7. 通常の使用方法に従った使用により生じた軽微な傷、摩耗、通常損耗または経年劣化については、利用者は責任を負いません。
8. レンタル品に破損、汚損または紛失が生じた場合、利用者は、自ら修理し、または代替品を購入することなく、速やかに当社へ連絡し、その指示に従うものとします。
9. 利用者が当社指定の方法に従い、レンタル品を適切に梱包したうえで佐川急便へ引き渡した後に、配送事故その他利用者の責めに帰することのできない事由によってレンタル品が破損または紛失した場合、本条に基づく利用者の損害賠償責任は生じません。

第17条返却期限の超過および未返却

1. 利用者の責めに帰すべき事由により、返却期限までにレンタル品が当社指定の返却先へ到着しなかった場合、当社は、電話、電子メール、書面その他の方法により、利用者に対してレンタル品の返却を催告することができます。
2. 利用者は、自己の責めに帰すべき事由により、返却期限までにレンタル品が当社指定の返却先へ到着しないことが判明した場合、速やかに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。
3. 利用者が第14条に定める当社指定の返却方法に従い、返却期限までの通常の配送日数を考慮した時期にレンタル品を佐川急便へ引き渡したにもかかわらず、配送事故、配送遅延その他利用者の責めに帰することのできない事由により返却期限を超過した場合、利用者は、返却期限の超過について責任を負いません。
4. 前項の場合、当社は、利用者に対して、超過料金、遅延損害金、損害賠償その他名目のいかんを問わず、返却期限の超過を理由とする金銭の支払いを請求しません。
5. 利用者の責めに帰すべき事由による返却期限の超過については、超過したことのみを理由とする定額の超過料金または遅延損害金は発生しないものとします。ただし、返却遅延により当社に現実の損害が生じた場合、利用者は、当該遅延との間に相当因果関係がある通常かつ合理的な損害を賠償するものとします。
6. 当社が相当の期間を定めてレンタル品の返却を催告したにもかかわらず、利用者が当該期間内に返却せず、かつ正当な理由または連絡がない場合、当社および利用者は、レンタル品が紛失したものとして、第16条第2項に定める損害賠償額の予定である税込23,800円を適用するものとします。
7. 前項に基づく税込23,800円の支払い後にレンタル品が返却された場合、当社は、レンタル品の状態、返却までの期間、当社に現実に生じた損害その他一切の事情を確認したうえで、返金の有無および返金額を決定し、その内容および算定根拠を利用者へ通知するものとします。
8. 当社は、利用者による未返却が詐欺、横領、転売その他の悪質な不正行為に該当すると合理的に判断した場合、法令に従い、民事上または刑事上の手続きを含む必要な措置を講じることがあります。

第18条利用契約の解除

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、利用者への催告を行ったうえで、利用契約の全部または一部を解除することができます。ただし、違反の性質上是正が不可能である場合、利用者による重大な違反がある場合、または緊急に対応する必要がある場合は、催告を要しないものとします。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 申込内容または本人確認に関して虚偽の事実が判明した場合
   3. レンタル品を不正な目的で利用し、または利用するおそれがある場合
   4. 返却期限を経過してもレンタル品を返却しない場合
   5. 当社からの合理的な連絡または確認に応じない場合
   6. レンタル品を第三者へ譲渡、転売、貸与、又貸し、質入れし、または担保に供した場合
   7. 第20条の表明または確約に違反した場合
   8. その他、利用契約の継続が困難となる重大な事由が生じた場合
2. 前項に基づき利用契約が解除された場合、利用者は、直ちにレンタル品の使用を中止し、当社の指示に従って返却するものとします。
3. 利用者の責めに帰すべき事由により利用契約が解除され、当社に損害が生じた場合、利用者は、その損害を賠償するものとします。
4. 本条に基づく解除は、当社による損害賠償請求を妨げるものではありません。

第19条本サービスの変更、中断または終了

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を変更、中断または終了することができます。
   1. レンタル品の在庫不足、故障、回収、販売終了その他本サービスの提供が困難となった場合
   2. 本サービスに関するシステム、設備等の保守、点検または更新を行う場合
   3. 天災地変、感染症、火災、停電、通信障害、配送網の混乱その他当社の合理的な支配を超える事由が生じた場合
   4. 法令、行政機関の命令または指導等により本サービスの提供が困難となった場合
   5. その他、当社が本サービスの変更、中断または終了を合理的に必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスを終了する場合、合理的な期間を設けて、当社ウェブサイトその他適切な方法により利用者へ告知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 本サービスの変更、中断または終了時点で既に成立している利用契約については、当社は、個別に利用者へ必要な案内を行います。

第20条反社会的勢力の排除

1. 利用者は、現在および将来にわたり、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
   1. 暴力団
   2. 暴力団員
   3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   4. 暴力団準構成員
   5. 暴力団関係企業
   6. 総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
   7. その他前各号に準ずる者
2. 利用者は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれの関係も有しないことを表明し、確約するものとします。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
   3. 不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的で、反社会的勢力を利用していると認められる関係
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係
   5. その他反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
3. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
4. 利用者が本条に違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく利用契約を解除し、レンタル品の即時返却を求めることができます。
5. 前項に基づく解除により利用者に損害が生じても、当社は、法令上責任を負う場合を除き、その責任を負いません。

第21条免責および当社の責任

1. 当社は、レンタル品について、利用者の特定の目的への適合性、期待する美容上の効果、使用感その他の成果を保証するものではありません。
2. 利用者が取扱説明書兼保証書、本規約または当社が案内する使用方法に違反してレンタル品を使用したことにより生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
3. 利用者の体質、既往症、健康状態、誤使用、過度の使用その他利用者側の事情により生じた事故、負傷、肌トラブルその他の損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
4. 天災地変、配送会社の事故または遅延、通信障害その他当社の合理的な支配を超える事由により生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
5. 当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合であって、当社に故意または重大な過失がないとき、当社が負う損害賠償責任は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限るものとします。
6. 本条その他本規約に定める当社の責任の制限または免除は、消費者契約法その他の法令により当該制限または免除が認められない場合には、その限度で適用されません。
7. 当社に故意または重大な過失がある場合、本規約に定める当社の責任の制限または免除は適用されません。

第22条個人情報の取扱い

1. 当社は、本サービスに関連して取得した利用者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーおよび法令に従い、適切に取り扱います。
2. 当社は、取得した個人情報を、次の目的で利用します。
   1. 申込みの受付および審査
   2. レンタル品の発送、返却確認および配送状況の管理
   3. 本サービスに関する連絡および問い合わせ対応
   4. レンタル品の未返却、破損、紛失その他のトラブルへの対応
   5. 不正利用の調査および防止
   6. 本サービスの改善および利用状況の分析
   7. 法令上必要な対応
3. 当社は、佐川急便その他本サービスの提供に必要な業務委託先に対し、必要な範囲で利用者の個人情報を提供し、または取り扱わせることがあります。
4. 当社が例外的に本人確認書類を取得した場合、その取得方法、利用目的、保存、廃棄その他の取扱いは、当社のプライバシーポリシーおよび関係法令に従います。

第23条通知および連絡

1. 当社から利用者への通知または連絡は、利用者が申込時に登録した電子メールアドレス、電話番号、住所その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 利用者は、申込情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更内容を届け出るものとします。
3. 利用者が変更の届出を行わなかったことにより、当社からの通知が到達しなかった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとして取り扱うことがあります。ただし、利用者に正当な理由がある場合は、この限りではありません。
4. 利用者は、当社からの電子メールを受信できるよう、迷惑メール設定、ドメイン指定受信設定その他必要な設定を行うものとします。

第24条権利義務の譲渡禁止

利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者へ譲渡、移転、承継または担保設定することはできません。

第25条本規約の変更

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、法令の定めに従い、本規約を変更することがあります。
   1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により周知します。
3. 変更後の規約は、当社が周知した効力発生日から適用されます。
4. 変更前に既に成立している利用契約について、利用者に重大な不利益を及ぼす変更を適用する場合、当社は、法令に従い必要な対応を行います。

第26条分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項のうち無効または執行不能とされた部分を除く部分は、引き続き有効に存続します。

第27条協議

本規約または本サービスに関して疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

第28条準拠法および合意管轄

1. 本規約および本サービスに関する利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の合意管轄裁判所とします。

第29条事業者情報およびお問い合わせ窓口

事業者情報

お問い合わせ窓口